2008-07-31 第169回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号 ○齋藤政府参考人 いわゆる査定前着工がございますけれども、具体的には、市町村等の事業主体が、被災の箇所とその状況、復旧方針、復旧を急ぐ理由、概算工事費、概略図等の最小限の資料を県経由で地方農政局に送付して、承認が得られれば復旧工事に着手できるということになっております。 齋藤晴美